セルー猟獣保護区：アフリカ最大の野生地が55,000頭から15,000頭に崩壊するまで

遺産の概要

タンザニア南部に広がるセルー猟獣保護区は、面積約5万km²——日本の国土の約7分の1、タンザニア全土の5%に相当するアフリカ最大の野生動物保護区である。ルフィジ川が保護区を南北に貫き、サバンナ、湿地帯、密林、砂漠性低木地帯といった多様な生態系が共存する。1982年、国際自然保護連合（IUCN）の勧告を受けてユネスコ世界自然遺産に登録された。登録基準（ix）は地球の進化史を示す顕著な生態学的プロセス、（x）は生物多様性の保全に関わる顕著な普遍的価値を根拠とする。アフリカゾウ、カバ、ナイルワニ、ライオン、アフリカスイギュウ、ワイルドドッグ（リカオン）など、東アフリカを代表する大型哺乳類の主要な生息拠点として長年機能してきた。

アフリカ最大の野生地が崩壊した4年間

1990年代から2000年代にかけて、セルーのゾウ個体数は比較的安定し、一時は7万頭に達したとも記録されている。しかし2010年代に入ると状況は急変する。中国の経済成長に伴うアジア市場での象牙需要の急騰が、東アフリカ全域に組織的密猟の波をもたらした。セルーはその最大の標的となった。

タンザニア政府とWWF（世界自然保護基金）の調査によれば、2009年には約7万頭存在したセルーのゾウは、2014年の時点で55,000頭にまで減少していた。そして2018年の最新調査では、その数字はさらに15,000頭にまで落ち込んでいた。わずか4年間で40,000頭が失われた計算になる。これは年率25%を超える消失ペースであり、自然繁殖率をはるかに上回るスピードだ。

密猟の手口は高度に組織化されていた。地元の情報提供者、武装した実行部隊、象牙を都市部まで輸送する流通網、そして輸出港での腐敗した税関職員——この一連のサプライチェーンは、国際的な犯罪組織が関与していたことを示唆している。2014年には保護区を管理していたタンザニア野生動物局（TAWA）の複数の職員が密猟への関与を疑われ、大規模な捜査が行われた。

こうした危機的状況を受け、ユネスコ世界遺産委員会は2014年にセルーを「危機にさらされている世界遺産」リストに追加した。同時に、保護区の一部エリアが従来の「ゲームリザーブ（管理された狩猟を許可する地域）」から「厳格保護区」へと変更され、すべての人間活動が制限されることになった。

広大さが生んだ逆説——5万km²の死角

セルーが直面した最大の逆説は、その「広大さ」自体が密猟を助長したという事実にある。5万km²を警備するために必要な人員・装備・資金は、タンザニア政府単独では到底まかなえる規模ではなかった。パークレンジャーの数は推定される必要人員の3分の1以下、巡回車両の多くは老朽化し、通信インフラも整備されていなかった。密猟者たちは、監視の薄い辺境エリアを使って保護区の奥深くまで侵入することができた。

さらに問題を複雑にするのが、ニエレレ水力発電ダム（旧称スティーグラーズゴージダム）の建設計画だ。タンザニア政府はルフィジ川に大型ダムを建設する国家プロジェクトを推進しており、2019年に着工した。このダムの貯水池は保護区内の約1,300km²を水没させる見込みで、動物の移動ルートを分断し、ゾウ・カバ・ワニなど水辺の生態系に依存する種に壊滅的な影響を与えると自然保護団体は警告している。

ユネスコとIUCNはダム建設計画について繰り返し懸念を表明し、タンザニア政府に独立した環境影響評価の実施を求めたが、2026年現在も建設は続いている。「国家のエネルギー需要」と「世界遺産の保護」の間に生じるこの矛盾は、開発途上国における世界遺産保護の構造的問題を象徴的に示している。

「最後の野生のアフリカ」の意味を問い直す

フレデリック・セルース（1851〜1917）は、ビクトリア朝時代のイギリスを代表する探検家・ハンターであり、東アフリカの野生地を世界に紹介した人物だ。彼の名を冠したこの保護区は、彼が活動した時代の「手つかずのアフリカ」のイメージを現代に伝える象徴的な場所とされてきた。しかし、その物語は植民地主義的な視点から構築された側面を持つ。

保護区の設定以前、この土地はンゴニ族、ヤオ族、マコンデ族など複数の民族の生活圏であった。植民地時代のドイツ領東アフリカ（1891〜1919年）、続くイギリス委任統治時代に、地元住民は「野生動物のための土地」から排除された歴史がある。こうして形成された「人間不在の自然」というコンセプトは、現在も地域住民と保護区管理者との間の緊張関係の根底に流れている。

密猟者の多くは、貧困に苦しむ周辺地域の住民だ。象牙の密売から得られる収入は、正規雇用の数十倍に達することもある。地域コミュニティが保護区の恩恵を実感できない限り——エコツーリズムの利益分配、地元雇用の創出、持続可能な資源利用の許可——密猟への参加を断り続けることは難しい。「保護」の仕組みそのものを問い直す視点が、セルーの危機が我々に突きつけている本質的な問いかもしれない。

記録メモ